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  自賠責保険について
 お す す め


 
 ご請求にあってのご注意  

 ■請求の期限(時効)
請求の期限を過ぎると、時効となり自賠責保険へのご請求ができなくなります。
加害者請求と被害者請求とでは、請求の期限(時効)の起算日が異なりますのでご注意ください。
・加害者請求の請求期限
被害者の方や病院などに損害賠償金を支払われた日の翌日から2年以内です。
・被害者請求の請求期限
事故があった日の翌日から2年以内です。 ただし、死亡の場合は死亡日の翌日から、後遺障害の場合は後遺障害の症状が固定した日の翌日から、それぞ2年以内です。
(症状固定とは、症状が安定し、医学上一般に認められた治療を行っても、その治療効果が期待できなくなったときで、医師が診断し、後遺障害診断書に記載します。)

 請求期限までにご請求できない場合には(時効中断手続)
  治療が長びいたり、加害者の方と被害者の方の話し合いが付かないなど、
  請求期限
までにご請求ができない場合には、時効中断の手続きが必要となりますので、事前に保険会社窓口にご相談ください。 時効中断の手続き用紙は保険会社に用意してあります。

 ■請求権者の方が未成年者の場合のご請求について
  未成年者は原則として単独では保険金の請求や示談をすることができませんの
  で、親権者(原則として父または母)または後見人(家庭裁判所が定めます)の方
  から請求していただくことになります。
  なお、この場合は原則としてその未成年者の住民票または戸籍抄本が必要とな
  ります。

 ■死亡事故の場合の被害者請求について
  ・ご請求できる方(請求権者)は、次の1.および2.の方になります。
   1.相続人(民法第886条〜第890条)
    (1)配偶者と子(子がすでに死亡していれば孫)
    (2)子(孫)がいないときは、配偶者と父母(父母が既に死亡していれば祖父母)
    (3)子(孫)・父母(祖父母)がいないときは、配偶者と兄弟姉妹

   2.慰謝料請求権者(民法第711条)
     被害者の方の父母・配偶者・子です。

  保険金のご請求には、1.および2.の全員が記載された戸籍(除籍)謄本が必要
  です。
  市区町村役場に「被害者の損害賠償請求に必要なので、除籍者を含めた省略のない 戸籍謄本がほしい」と申し出てください。

  ・原則として前記請求権者のうち1名を代表者として選んでいただき、その方から
   請求を行ってください。
   他の請求権者は、代表者に対する委任状および印鑑証明書をご提出ください
   請求権者が未成年者である場合は、親権者または後見人からの念書(同意書)
   が必要となります。

 ■領収書の取付について
  損害賠償金や治療費などを支払っていることを証明するために領収書が必要になります。
  領収書には、金額・名目・年月日を明示し、領収書発行者の署名・捺印をもらってください。


 お支払いの限度額

 被害者の方1名についてのお支払い限度額は次のとおりです。
 (被害者の方の年令・収入等により限度額を下回る場合もあります。)
  ■事故発生日が平成3年4月1日〜平成14年3月31日までの場合
   死亡事故・・・・・・・・3000万円  傷害事故・・・・・・・・120万円
   後遺障害を残した事故・・・・・・・後遺障害の等級により次の金額となりま 
   す。

1級 3000万円 6級 1296万円 11級 331万円
2級 2590万円 7級 1051万円 12級 224万円
3級 2219万円 8級 819万円 13級 139万円
4級 1889万円 9級 616万円 14級 75万円
5級 1574万円 10級 461万円

  ■事故発生日が平成14年4月1日以降の場合
     死亡事故・・・・・・・・3000万円  傷害事故・・・・・・・・120万円
   後遺障害を残した事故・・・・・・・後遺障害の等級により次の金額となりま
   す。


                                           (単位:万円)
級別 施行例別表第1 施行例別表第2
1級 2級 1級 2級 3級 4級 5級 6級
支払限度額 4000 3000 3000 2590 2219 1889 1574 1296

級別 施行例別表第2
7級 8級 9級 10級 11級 12級 13級 14級
支払限度額 1051 819 616 461 331 224 139 75

  ■加害自動車が2台以上の場合(共同不法行為)
   たとえばタクシー搭乗中の出会い頭事故などの被害者の方から見て、加害自動
   車が2台以上の場合の事故を共同不法行為といいます。共同不法行為の事故で
   生じた損害については、それぞれの保険に請求でき、この場合のお支払いの限
   度額は、
   上記「お支払いの限度額」×「加害自動車の台数」となります。
    ただし、お支払いの対象となる損害を重ねてお支払いすることはできません。

承認番号 SJ11−20336 2011/7/28
 豆知識

 交通事故と社会保険
 過失割合
 料率改定 2017/04/01


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